このような高額な医療費を、いったい誰が負担するのでしょう。患者負担が1割〜3割で、5割が社会保険からで、残りが税金でまかなわれています。
医療保険財政がどれほどの危機的状態にあるか。 大企業の社員の多くが加入している組合健康保険が約2,000億円の赤字、中小企業の社員がほとんど加入している政府管掌健康保険が約3,000億円の赤字、そして自営業者や定年退職後のサラリ−マンが加入する国民健康保険も約3,000億円の赤字。これがすべて1年間の赤字です。
もっとも重大な問題は、70歳以上の老人医療費に行き着くのです。 予測では2025年80兆円の医療費全体の45兆円を占めるといわれています。 肉体的、経済的に弱くなった高齢者が安心して医療を受けられる制度自体は、決して間違いではないが、ただ高齢化のことも経済成長が止まることもまったく考えずに、将来の財源をどうするつもりなのでしょう。
公的医療保険に関する不満で最大のものが「保険料が高い」というもの。 それと実際にかかった医療費に対する負担割合。思えばサラリ−マンの自己負担は1997年までは1割、それから2割になり、わずか5年後に3割になるとは誰が予想したでしょうか。かつて5年間で3倍に値上がりしたものなどあったでしょうか。
少子化と高齢化が解決しない限り、すべてが絵に描いたもちになってしまうでしょう。 高齢化を減速させる方法は、子どもを増やす以外にはありません。ですから根本的な解決策として、安心して子どもを産めるような社会を作らなければならないのです。
