Ｑ　小田さんはどうして終身保険を勧めるのですか？
Ｑ　通販　ＶＳ　コンサルティングセ−ルス　？
Q.保険料のまとめ払いには、２種類ある？
Q.医療保険の「１入院」の本当の意味 ？
Q.三大疾病保険（または特約）の必要性　？
Q.「告知義務違反」　って何？
Q.保険料の支払いをやめても保障が継続できる　？
Q.ガンの「待機期間」とは　？
Q.予定利率って何？
Q.障害状態で働けなくなった時にも役立つ保険があれば教えてください。
Q.子どもが生まれたら、やはり学資保険が必要になるのでしょうか？
Q.今治療中で薬を飲んでいるのですが、加入できる保険はあるのでしょうか？
Q.契約転換を勧められています。転換した方が良いのでしょうか？
Q.掛け捨ての保険はソン？
Q.「はいれます」は本当に頼れる保険か？
Q.単独の医療保険と医療特約、選ぶポイントは？
Q.どうやって選ぶ？医療保障
Q.保険っていくら入っていればいいの？
Q.がん保険に入った方がいいですか？
Q.これからの時代、生命保険は必要ない？
Q.老後準備の考え方は？

なぜ終身保険が、最初に加入し、かつ生涯にわたって保障のベ−スとするのにふさわしい保険なのか？　その理由は、次の四つです。


第一に、終身保険は一生涯の保障なので、いつかは必ず保険金を受け取れる保険
だということです。平均寿命が延びている現在では、なおさら適しています。

第二に、若いときに加入すると保険料が安いことです。
もともと終身保険は定期保険より保険料が高いのですが、２０代で加入すると、
保険料は４０代で加入する場合の約半分となります。
保険料が安いこの時期に加入すると、終身保険でもかなりの保障を買うことができ、
それで充分なケ−スも多いのです。　ただし、途中で転換したり、解約してしまうと、せっかくのメリットがなくなるので　注意が必要です。

第三のメリットは、老後の備えにできる点です。
終身保険は将来，年金として受け取ることもできますし、解約して貯まっているお金を引き出し、老後の生活資金としても使うことができます。

第四の理由は、長生きしても、途中万一のことがあっても役に立ち、さまざまに応用が効く点です。
例えば保険料の払込満了後に、1.そのまま一生涯にわたる保障として継続する。2.一括で解約返戻金を受け取って使う。3.責任準備金（貯まっているお金）を原資にして年金のかたちで受け取る。4.介護保険に変更できる場合もある。　　　
等々、　その時点の経済状況や健康状態によって、自分に最も有利な方法を選択することができる　といえるのです。

通販の商品で気をつけなければならないことのひとつに、
保険期間が１０年のものが多いことがあります。
中には５年というものがあったりで、加入時には割安の保険料で加入できたとしても、１０年後に更新すれば保険料は上がります。

その保障がいつまで必要なのかを把握し、最初から自分に合った保険に加入したほうが、結果的には安い保険料ですむ場合もあります。

しかし通販では、総合的な視点に立ってアドバイスをしてくれる専門家がいませんので、自分で判断するしかありません。
そういう意味では、いろいろな相談に応じてくれるコンサルティングセ−ルスは心強そうに見えます。

しかし、その人が信頼できる人かどうかは別問題です。
パソコンや分厚い資料に惑わされてはいけません。
ひと言で言えば、その人に理念や指針や使命感があるかどうか。
単にお金を稼ぐための保険の仕事なのか、そうでないのか、という部分です。

堅苦しい話に聞こえるかもしれませんが、一番大事なところです。

月々支払う保険料を年払いにすると割安になる。
最初にまとめて払えばもっと安くなり、手元資金に余裕があるなら、かなり有利です。

ただ同じまとめ払いでも２種類ある点を知っておきたい。
日本郵政公社の簡易保険の場合、例えば３０歳男性が６０歳払込満了、死亡保障１千万円の終身保険に加入すると、月々の保険料は２１６００円。３０年間の支払総額は７７７万円。
しかし、最初にまとめて支払うと約６４２万円と１７％割安になる。

要注意なのは死亡した場合だ。保険金の１千万円に加え、時期によって最初にまとめて支払った保険料の一部が払い戻される。この例で４５歳に亡くなると、前払い額のほぼ半分にあたる約３２６万円が戻ってくる。

簡保の前払いは全期前納と呼ばれ、まとめて保険料を郵便局に預け、毎月引きおろす感覚に近い。そのため死亡したら、そこから先の保険料はまだ払っていないので返ってくるというわけだ。

実は民間生保では通常、こうした全期前納と一時払いの２種類の方式がある。
一時払いは保障期間の途中で亡くなっても保険料が戻ってこない。
その分全期前納に比べ保険料がさらに安い。
養老保険など運用利回りを気にする貯蓄型なら一時払い、保障を重視するなら全期前納。　そんな使い分けも考えられそうだ。

１入院１２０日型の医療保険　６０日入院後１ヶ月間の自宅療養をし、再度同じ病気で７０日入院しました。

最後の１０日間は入院給付金は出ません。
１入院　のカウントの仕方はほとんどの方が知りません。
上記のケ−スのような場合、たいていの人は１回の入院が１２０日以内であればいいと受け止めると思います。

しかし約款には「同じ病気で入退院を繰り返した場合、退院から１８０日以内の入院は、１入院とみなす」と書かれています。
全く違う原因ならば、１入院としてカウントされることはありません。
簡保の場合、１年以内の入院は１入院　とさらに厳しめです。

ガンを心配する人は要注意。　他の病気と違って入院期間が長い上に、抗がん剤治療を１ク−ル受けた後自宅療養し、次のク−ルのために再入院することがあります。
なお、専用のガン保険にはこのようなル−ルはなく、無制限で入院給付金が支払われます。

心筋梗塞で倒れ、１ヶ月間の入院。その後２週間自宅で休んでから、無事に仕事復帰を果たしました。が保険金は出ません。

三大疾病保険（または特定疾病保険）とは、通常の死亡・高度障害の時には死亡保険金が、そして日本人の三大死因であるガン・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した時には、生前保険金が支払われるという保険です。
（保険金を１度受け取ると契約は消滅します。２度受け取ることはありません）

さて３つの病気の「所定の状態」とはどんな状態なのか？
まずガンは、はじめて悪性新生物にかかったと診断された時です。
次に急性心筋梗塞は、発病してから６０日間以上働けない状態が続いた時。
（ただし、狭心症などは対象外。持病として心筋梗塞を抱えながらも対象外）
脳卒中は、発病してから言語障害など他覚的な神経学的後遺症が６０日間以上継続した時。　かなり支払い条件が厳しいのが特徴です。

心筋梗塞と脳卒中で生前保険金を受け取るケ−スがはたしてあるか？
皆無ではないでしょうが、どちらも高齢になってから発病するケ−スが多いので、加入するなら終身タイプがお勧め。　あとは各自のご判断ですね。

助け合いの制度である生命保険は、それぞれの加入者がリスクに応じた保険料を支払うことで成り立っています。
死亡保障や医療保障の保険料が、年齢が高くなるほど高額になるのは、そのためです。

加入前にリスクの大きさを判断するために行うのが「告知」です。
年齢、職業、病歴などを書面で申告することが義務づけられています。
もし年齢をごまかしたり、過去の病歴を隠した場合には、告知義務違反に問われます。

告知義務違反を犯した人への対処は保険会社によって違いますが、加入後２年以内であれば、契約は解除され、払込保険料の総額または解約返戻金を受け取ることになります。

たとえ病歴がある場合でも、その部分を不担保にすることで加入が認められることもあります。

予定利率とは、払った保険料を、生命保険会社が年何％で運用するかを約束した数字。これが高ければ高いほど生命保険会社は多くの運用益が見込めるので、私たちが月々支払う保険料は安くなる。
　また、予定利率はその時々の金利状況等を参考に決められるため、加入時期によって異なる。実際、保険期間20年超の保険で見ると、バブル期に加入した保険の予定利率は5.5％だが、2001年以降契約分は1.5％程度まで低下している。
　ここで、「それでも銀行預金よりはマシ」と思ったら大間違い。予定利率で運用してくれるのは、保険会社の経費に使われる付加保険料を引いた残りの部分だけ。そのため、保険料全体の運用利回りは、予定利率よりはるかに低くなる。
　また、最近話題の「予定利率の引き下げ」とは、すでに加入済みの保険の予定利率を、生保会社が引き下げられるようになった事を指す。いまのところ引き下げる会社はないが、注意したいところだ。

入院だけでなく自宅療養などで就業不能状態になると保険金が支払われるのが所得補償保険です。たとえば住宅ローンを抱えている方や有給休暇のない自営業（※）の方には検討の余地があるでしょう（※ご職業によりご加入できない場合があります）。
ご勤務先の休業補償制度なども確認されておくといいでしょう。また、一般的な定期保険や終身保険でも、約款に定められた所定の高度障害状態になると、死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われます。

目的は「子どもの保障」ですか？「教育資金」などの貯蓄ですか？お子様の入院保障が目的なら、ご両親の医療保険や入院特約に子ども特約をつける方法でもいいでしょう。貯蓄目的であれば、保険料累計と受取金合計を比較して納得がいくのであれば、検討されてもいいでしょう。「子ども〜」「学資〜」と言う商品名にこだわらずに、幅広い金融商品の中から選択されることをおすすめします。

通常は加入は難しいと考えた方がいいでしょう。一定の条件を満たせば、加入できる保険もありますが、保険料と保障のバランスを見てお決めになるといいでしょう。

ご契約された時期にもよりますが、現在は予定利率も低いので転換後に保険料が割高になる事が考えられます。不足分は上乗せで加入したり、特約を付加するなど見直す方法はいろいろあります。転換した時のメリットとデメリットをよく確認された方がいいでしょう。

貯蓄性を持つ保険商品の主なものには「養老保険」や「終身保険」「子ども保険」などがあります。万が一の時には死亡保険金が、満期や解約の時には満期保険金や解約返戻金が受け取れるので、一石二鳥に見えますが、実質的な払込保険料を考えてみるとあまり効率的とは言えない場合が多いのです。死亡保障が必要ならば、まずは保険料の割安な掛け捨ての定期保険への加入を検討するのが良いでしょう。さほど高額な保障が必要なく短期でよければ、共済という選択肢もあります。最近では、健康な人やタバコを吸わない人には保険料が割引になるリスク細分型の商品も発売されているので、該当する方は比較してみましょう。月々の保険料の支払いを減らすことで、浮いた保険料分を貯蓄や投資に回すことができるのです。

医療特約の方が一般的に保険にかかる費用は割安ですが、コストだけで保険を選ぶのは考えもの。というのも、特約は主契約抜きに続けることはできません。たとえば、ある年齢に達すると医療特約が切れてしまったり、医療特約の内容は変えたくないので、主契約を見直したくても、そのまま契約を継続せざるを得なかったり、ということが考えられます。見直しやすさということを考慮すれば、単体の医療保険に加入した方が、保障プラン全体の管理を行いやすいと言えるでしょう。
なお、家族特約で医療保障を準備する場合は、主契約がなくなったとき、家族の保障がどうなるのか、必ず確認してから利用するよう心がけてください。

病気やケガのリスクは男女問わず存在するものですが、年齢が高まるほどリスクは大きくなる事は紛れもない事実です。もし、そのリスクを保険でカバーしたいのであれば、単品の医療保険に加入することです。医療保険も山ほど種類があるので、以下のポイントに注意しながら選択しましょう。

万が一のことを考えると、生命保険は多ければ多いほどいいような気もしてしまいます。でも、ご夫婦揃って60歳過ぎまで生きる確率と、お子様が幼少の時期にご主人が亡くなられる確率を比べれば、格段に前者の確率の方が高いのです。
また、もしご主人に万一の事があったとき、奥様はずっと専業主婦のままですか？　それともパートに出ますか？　あるいはフルタイムで働きますか？　奥様の収入が見込めるのであれば、死亡保障の必要額はその分減らしてお考えになられても良いでしょう。また、住居も大きな要素です。現在賃貸の方は、ご主人に万一の事があってもそこに居続けますか？　もう少し安い家賃のところに移りますか？　それとも実家に帰りますか？　既にローンで購入されていて、団体信用生命保険にご加入であれば、そのローンは家計の支出からなくなります。
一度ご夫婦で、ご主人の万一の場合を想定して、真剣に話し合っておくと良いでしょう。日常生活に流されて、なかなか話し合う機会もないかもしれませんが、保険料支出は将来にわたってあるわけですから、 無関心と言うわけにはいきません。
「普通はいくら入っているの？」「みんなはどのくらい保険料を払っているの？」ではなく、「我が家は死亡保障の必要額がいくらだから……」と考え、家計とのバランスなどから納得いく保険料の額を割り出していくと良いでしょう。必要保障（保険金）額は、一人ずつ、また家庭ごとに違うということです。

がんは確かに年々増えつづけている不安な病気です。特に働き盛りの夫ががんになってしまうと、身体だけではなく、仕事や人間関係など目に見えないものまで壊れてしまうことがあります。そうした心理負担が大きい分だけ、せめて経済的な負担は軽減しておきたい。「がん保険」は、そのための大切な備えといえます。
「がん保険」を選ぶときには、がんの不安に対する保障内容と、保険料のバランスをまず確かめることです。保障内容に関しては、自分が何を欲しているかを確認する事がポイント。自分の入っている保険をすべて点検して、手薄い部分の保障を加える事も必要です。
今度、日本はますます少子高齢化が進むので、現状の健康保険制度を維持するのは難しく、医療費の自己負担は大幅に増える方向にあります。ですから、がんをはじめとする医療保障を自分で用意するための自助努力が必要な時代になります。とくにがんは、加齢するにつれ罹患率が高くなるので、高齢になってがん保険に入ると非常に負担が大きくなります。保険料が生涯変わらない終身タイプで早いうちから保障を十分にしておくのは合理的な選択です。いまのうちから 長いライフプランの医療保障をしっかり考え、不安なく穏やかな心で生きていけるような備えをしたいものですね。

そういう言い方もできないではない。独身の若いうちから高額の保険に入る理由などほとんどない。死亡したからといって、誰に保険金を渡すのか。結婚してからでも、妻が正社員で働いているならあまり変わらない。貯蓄に振り向けた方が効率的だ。
実際に保険が必要になるのは、子どもができてからだ。 教育費は大学まで入れると、900万〜1300万円くらいかかる。2人の子どもならその倍になる。不慮の事故や突然の病気で亡くなる可能性は限りなく低い確率ではあるが、自分が明日そうならないとは言い切れない。万が一の保障は前もって考えておきたい。
考え方としてもっとも大事な事は、私たちが日常的に掛け金を払っている国民年金･厚生年金･健康保険や労災保険などの社会保険からの保障をまず基本に考えること。専門家に試算してもらうこと。その上で不足する部分を、保険と貯蓄でバランスよく準備していくことだ。
「預貯金は三角、保険は四角」という 言葉がある。預貯金はだんだんと積み上げていかないと大きな金額にはならないが、保険は契約したらすぐに高額な保障を受ける権利が生じ、かつ継続する、という意味だ。生保の商品は20年･30年と長期に渡って継続していくもので、毎月3万円であっても、年間にすれば36万円、30年払えば1080万円にもなる。人生で住宅に次ぐ高い買い物なのだ。今後老後への不安は、あまり国には頼れず、自分で解消しなければならない。
保険は公共性と社会性のある社会保障の商品であり、個人個人のライフプランに合わせて活用すれば、高齢化に対応した生きるための保険など、もっとも頼りになる、なくてはならない金融商品だと思います。
「保険に入ってるから大丈夫」ではなく、自分にとって・家族にとって･どういうときに･どれくらいの保障が･いつまで必要になるのか　保険の専門家とじっくり膝を交えてあれこれ話を聞いてもらうことをおすすめします。