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| リスク・マネージメント(保険の必要性)から始まるコンサルティングで安心をサービスする(株)アイブライト |
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●賃貸マンションのオーナーの皆様へ●
は じ め に
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拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。当社業務につきましては、毎々
格別のご高配を賜り、有り難く厚く御礼申し上げます。
さて、今般、当社では、火災保険の新商品「新家庭保険」を発売することになりま
したので、ご案内いたします。本商品では、特に賃貸マンションオーナーの皆様向け
に、充実した補償内容を、納得感のある保険料で、ご提供いたします。
つきましては、本商品の概要をご説明いたしますので、新家庭保険への加入を
ご検討ください。
今後も、最適な商品・サービス開発に鋭意努力する所存でございますので、ご高配
賜りますようお願い申し上げます。
末筆ながら、皆様の益々のご繁栄をお祈り申し上げます。
敬 具 |
目 次
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「新家庭保険」の特長
【特長１】保険料水準を大幅引き下げ
【特長２】建物を幅広くカバー
【特長３】豊富なオプション特約
地震保険のおすすめ
ご確認させていただきたいこと |
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分譲マンションにお住まいの方もご相談ください！
「新家庭保険」の特長
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| 【特長１】保険料水準を大幅引き下げ |
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新家庭保険では、マンションのリスク実態を反映した「マンション料率」を導入し、従来の住宅総合
保険と比べて、保険料を、大幅に引き下げました。
幅広い補償をおトクな保険料でご提供いたします。 |
| 【特長２】建物を幅広くカバー |
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新家庭保険では、従来の住宅総合保険の補償に加え、日常の破損・汚損事故まで、補償いたします。
また、保険金の支払方法は、修理費用や再築費用を全額お支払いする「新価・実損払」方式となりますので、万が一事故にあわれた場合にも安心です |
| 【特長３】豊富なオプション特約 |
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家賃特約、施設賠償責任担保特約、構内構築物修復費用担保特約、防犯装置設置費用担保特約等、 マンションオーナーの皆様の多様なニーズに応じた補償をオプション特約として、豊富にご用意しております。 |
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【特長１】保険料水準を大幅引き下げ
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新家庭保険では、マンションのリスクを考慮した、マンション料率を導入したことにより、従来の住宅総合保険 よりも、大幅に保険料を引き下げました。充実した補償をお安い保険料でご提供いたします。
上記は、参考例です。 是非、お客様の物件のお見積もりをさせて下さい。 |
【特長２】建物を幅広くカバー
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賃貸マンションのオーナーの皆様が所有されているマンション建物には、さまざまなリスクがございます。
新家庭保険では、従来の住宅総合保険の補償に加え、突然の事故による破損・汚損損害まで、充実した補償内容で、マンションをお守りします。
★保険金のお支払いは新価・実損払
★突然の事故による破損・汚損まで補償！
各種費用保険金もお支払いいたします。 |
【特長３】マンションのための豊富なオプション特約
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新家庭保険では、マンション建物の損害だけでなく、様々なリスクを補償するためのオプション特約を、豊富に
ご用意しています。
【建物の損害の他にも】
| 家賃担保特約 |
万が一、マンションに火災事故等が発生した場合の、家賃収入を補償します。 |
| 施設賠償責任担保特約 |
マンションの欠陥や管理業務上の過失による他人への賠償事故を補償します。 |
【マンション構内の屋外設備も補償したい】
構内構築物修復費用
担保特約 |
マンション構内の駐輪場や給水塔などの屋外設備を補償します。 |
【ご近所づきあいを円滑にするために】
| 類焼損害担保特約 |
マンションからの失火でお隣の住宅が焼失してしまった場合、お隣の住宅や家財の損害を補償します。（契約年度毎、１億円限度） |
| 類焼傷害担保特約 |
マンションからの失火でお隣の住宅に類焼し、そこにお住まいの方が死亡、重度後遺障害、重傷を負った場合、保険金をお支払いします。（契約年度毎、５千万円限度） |
【二度と犯罪に巻き込まれたくない方へ】
防犯装置設置費用
担保特約 |
マンションからの失火でお隣の住宅が焼失してしまった場合、お隣の住宅や家財の損害を補償します。（契約年度毎、１億円限度） |
| 類焼傷害担保特約 |
マンションにおいて、空き巣などの不法侵入があった後に、防犯装置を設置した場合の取付費用を補償します。 |
〜その他にも多くのオプション特約をご用意しております。〜
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地震保険のおすすめ
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「新家庭保険」では地震・噴火・津波を原因とする火災などの損害は、補償の対象になりません。
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これらの損害を補償するためには、「新家庭保険」に併せて地震保険への加入が必要です。
○地震保険の保険金額
新家庭保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で、決めていただきます。建物の地震保険金額は、５，０００万円が限度となりますが、２世帯以上の居住する賃貸マンションの場合は、世帯（戸室）数に限度額を乗じた合計金額が限度額とすることも可能です。
○地震保険の割引制度
「建築年割引」と「耐震等級割引」の制度があります。所定の確認資料のご提出が必要となります。 |
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